日本の国家公務員は2000年度から21年度で113万人から59万人へと48%減った。減少分54万人のうち、現在も8割弱の42万人は日本郵政グループや国立大学法人など「準公務員」と呼べる公的部門に属する。統計上の公務員定員は大幅減だが、実質的な日本の公的部門はマンモス組織のままだ。人事院資料によると、この20年間近くで大きな定員減のタイミングが3回あった。04年4月に国立大学が国立大学法人へと