デジタル庁の調達、民間企業との契約ルール検討へ 自民

自民党のデジタル社会推進本部は22日、党本部で役員会を開いた。9月に発足するデジタル庁に関し、システムなどの調達ルールを検討する小委員会を設立すると決めた。同庁は民間企業出身の人材を多く職員に採用するため、利益相反になるような企業との契約の防止策などを議論する。近く初会合を開き、8月中旬までに提言をまとめ、政府に提出する。