菅首相は23日、携帯電話の契約会社を変えても、同じメールアドレスを利用できる仕組みを年内に実現する見通しを示した。他社に乗り換えやすくして競争を促し、料金値下げを図る狙いがある。公明党の竹内政調会長らが首相官邸で首相と