自民・中川元環境相「炭素税と併用も有効」排出量取引制度は全事業者への一律規制などと比べ市場原理を有効活用するしくみだ。菅義偉首相が掲げる2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標達成に向け早急に導入すべきだ。同制度は排出上限の設定に難しさがある。解決策には排出枠をオークション形式で売り出すことなどが挙げられる。英国のように、負担が大きくなる特定事業者に国が資金を支援するなどの配慮