2022年以降の衆院選で各都道府県に配分する小選挙区の数が変わる。15都県で「10増10減」となる。山口など自民党の地盤が強い県を中心に小選挙区が減る。県内で出馬できない議員が出てくる可能性があり、同党内で予定候補を決める調整の難航は必至だ。20年の国勢調査の人口に基づき、各都道府県に議席が割り振られる。政府の審議会は近く新たな議席配分に基づく区割り案の検討を始め、1年以内に勧告を出す。今秋ま
日本経済新聞