政府が社会的孤立対策などの一環で創設した支援事業について、実施する自治体が今年度時点で全国で42市区町(約2%)にとどまっている。行政組織の「縦割り」の影響で、社会的孤立問題などについて一括した相談窓口や支援態勢を整備できないことなどが原因とみられる。菅政権は孤立・孤独対策を前面に掲げているが、事