菅義偉首相は29日、総合海洋政策本部の参与会議（座長・田中明彦政策研究大学院大学長）から海洋政策に関する意見書を受け取った。意見書は中国の海洋進出に対抗するため、海上保安庁の体制強化が必要だと訴えた。海保の巡視船や航空機について「十分な海上法執行能力が維持できるように増強する」ことを求めた。2022年度予算案の概算要求に反映する。中国が今年2月に施行した海警局を準軍事組織に位置づける中国海警
日本経済新聞