小泉政権より第2次安倍政権以降の方が「官邸主導」は強くなった。内閣人事局の設置による人事権の掌握などが理由に挙げられるが、2005年、小泉純一郎首相が踏み切った「郵政解散」も影響している。郵政解散の前段は00年11月の「加藤の乱」だろう。森喜朗政権の倒閣に動いた勢力に対して、野中広務幹事長らが除名や公認取り消しをちらつかせて鎮圧した。小選挙区比例代表並立制の導入で力が増した公認権を使った手法だ