加藤勝信官房長官は12日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの接種進展に伴う行動緩和に言及した。30日を期限とする今の緊急事態宣言中は緩和しないと述べた。将来は接種証明や陰性証明を活用し宣言中の緩和も検討すべきだと指摘した。政府は9日、接種が進めば感染防止策を講じた飲食店での酒類提供や県境を越えた移動の自粛撤廃を認める案を決めた。希望する全国民の2回接種の完了を見込む10~11月の開