政府は民間事業者が打ち上げる人工衛星の監視を強化する。年内に宇宙活動法の指針を見直し、宇宙での作業計画や軌道情報を国に詳しく報告するよう事業者に求める。現状は衛星の軌道や運行計画を十分把握できず、衛星同士が接近しても危害を加える意図がないか確認しにくい。宇宙ビジネスへの民間参入が続く中、他国に協調を呼びかけて国際的なルールづくりをめざす。宇宙空間の利用ルールは国際的に未整備な部分が多い。衛星打