政府は帰国が困難になった外国人への新型コロナウイルスのワクチン接種を進める。10月にも住民基本台帳に記録がない「短期滞在」の人に、地方自治体へ申し出を促す案内を郵送する。厚生労働省と出入国在留管理庁が全国の自治体に事務連絡を出した。新型コロナ禍で離職した技能実習生や学校を卒業した留学生らが対象になる。水際対策や航空便の減少で帰国が困難な人がいるためだ。在留資格を変更して最長90日間の短期滞在