内閣府は16日、災害時の安否不明者の氏名公表に向けた指針を都道府県に示した。個人情報保護条例の例外規定適用の検討を促す内容。7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害で、公表が捜索対象者の絞り込みにつながったことを踏まえた。不明者の公表について国が考え方を示すのは初めて。指針に法的拘束力はないが、内閣