上川陽子法相は17日、2022年1月から企業の大株主らの情報を示す書類を法務局で発行できる制度を始めると発表した。上川氏は「銀行などの確認の円滑化が期待される」と述べた。マネーロンダリング(資金洗浄)対策の一環と